養育費
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養育費

養育費の額

養育費の額は、基本的には裁判所が作成した算定表に従って決まります。

算定表はこちら(裁判所ウェブサイトへ)→平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について

たとえば、14歳以下の子どもが二人いて、 権利者(子どもを実際に監護する方)の年収が100万円、義務者(養育費を支払う方)の年収が500万円の場合、まず算定表の(表3)養育費・子2人表(第1子及び第2子0~14歳)を見て、権利者の年収をよこ軸、義務者の年収をたて軸の数字に当てはめます。

そうすると、下の図のように6~8万円(の上の方)に当てはまっているので、養育費は月額およそ8万円(子ども一人あたり4万円)となります。

ここでいう年収は総支給額のことであり、社会保険料や税金が引かれる前の金額です。勤務先から発行される源泉徴収票や、市役所で所得証明書(課税証明書)を取得して確認してください。

なお、自営業者(個人事業主)の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」に、青色申告特別控除額や扶養控除額など、実際には支払っていない控除額を加算して年収を計算しますが、事業の内容等に応じた個別具体的な検討が必要となりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

また、子どもの数が4人以上の場合や、年収額が算定表の枠を超えている場合などは、算定表は使えません。

さらに、たとえば義務者が再婚で、前妻との間に未成年の子どもいる場合などは、やはり算定表は使えないため、そのような場合も弁護士に相談したほうがよいでしょう。

養育費の終期

原則として子が20歳に達する月まで、となります。

なお、2022年4月から、成人年齢が18歳に引き下げられますが、その後も養育費は20歳まで支払うことが原則であると考えられています。

子どもを大学に進学させたいので、卒業まで払ってほしいという場合、相手が同意すれば可能ですが、同意が得られない場合でも、父母の学歴や年収、進学についての父母の意向やこれまでの行動等から総合的に判断し、卒業まで払わせるのが相当であると判断されることもありますので、証拠集めが重要になります。

養育費の増額・減額

いったん養育費を定めた場合でも、その後の事情の変化により、増額あるいは減額される場合があります。

たとえば、義務者が再婚したり、再婚相手の子と養子縁組して扶養すべき子どもが増えた場合などは、減額の理由になります。

反対に、権利者が職場を解雇されたり、転職して年収が減少した場合、あるいは義務者の年収が増加した場合などは、増額の理由になります。

ただし、事情の変化があっても、きちんと増額や減額の請求手続きをしておかないと、従前の金額のままとなってしまいます。

事情の変化があった場合は、すぐに増額・減額の請求をしたり、裁判所に調停申立てをするなどの対策をとる必要があります。

養育費の支払いの確保

養育費は数年、場合によっては数十年先まで支払いが続きます。その間、途中で支払われなくなってしまうことも多々あります。そのような場合、単なる口約束だけでは回収が非常に難しくなってしまいます。養育費の取り決めは必ず書面で、それも公正証書で作成しておくことをお勧めします。

公正証書や裁判所の調停で養育費を決めたのに、支払いが滞ってしまったという場合は、義務者の給料や預金などを差し押さえる強制執行手続きによって回収を図ることが可能です。


当事務所では、算定表に当てはまらない事例や、相手の収入資料に疑問がある事例など、さまざまな事例の経験豊富な弁護士が、相談者様の事情を詳しくお伺いしたうえで、最適な方針を考え、納得していただけるまで丁寧に説明いたします。

初回相談は無料で、時間制限もありませんので、ぜひお気軽にご相談ください。