法律相談
初回相談は無料です。時間制限もありませんので、納得いくまでご相談いただけます。
２回目以降のご相談は３０分毎に５５００円となります。
民事・家事事件
１．相手方との直接交渉
(1)着手金 ２２万円
(2)報酬金
①金銭的請求は、経済的利益の１０～２０％の範囲内
②その他の請求は、１件あたり１１万円
２．調停手続
(1)着手金 ３３万円（１．から引き続き移行する場合は１１万円）
(2)報酬金 １．に準ずる
３．裁判手続
(1)着手金 ３３万円（１．もしくは２．から引き続き移行する場合は１１万円）
(2)報酬金 １．に準ずる
着手金とは、事件の結果にかかわらず、ご依頼を受ける際に最初にお支払いいただく料金のことです。
報酬金とは、事件終了時に、得られた経済的利益の程度に応じてお支払いいただく料金のことです。
経済的利益とは、債権者の場合は認められた債権の総額（元金、利息を含む）をいい、債務者の場合は請求された金額から減額することができた金額をいいます。
上記のほか、文書郵送料、印紙代、交通費などの諸費用が別途必要になる場合があります。
破産・任意整理事件
１．破産申立て（個人）
(1)着手金 ３３万円～４４万円（同時廃止事案か、管財事案かで大きく変わります。）
(2)報酬金 なし
２．破産申立て（法人）
(1)着手金 ４４万円～６６万円
(2)報酬金 なし
３．任意整理
(1)着手金 １社当たり２万２０００円
(2)報酬金 下記①～③の合計額
①１社当たり２万２０００円
②減額した金額の１０％
③過払金がある場合は、回収した金額の２０％
４．個人再生
(1)着手金 ３３万円～４４万円
(2)報酬金 なし
遺言書、契約書、その他文書の作成
１．経済的利益の額が３００万円までの場合 ５万５０００円
２．経済的利益の額が３００万円を超え、１０００万円までの場合 １０万円
３．経済的利益の額が１０００万円を超える場合 ２０万円～（応相談）
刑事事件
事案によりますので、直接お問い合わせください（052-918-2251）
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